2014-04-15 第186回国会 衆議院 本会議 第18号
私自身も、文科大臣政務官時代、政府が危惧をする新型インフルエンザの国内発症の第一例が海外修学旅行帰りの高校生であったことから、その窓口となり、関係教育委員会と連絡をとり、実態把握と感染防止に奔走しましたが、結局のところ、深夜まで直接連絡をとり合ったのは知事や市長とその部局であり、教育委員会は後からその経緯をなぞるような、歯がゆい経験をいたしました。
私自身も、文科大臣政務官時代、政府が危惧をする新型インフルエンザの国内発症の第一例が海外修学旅行帰りの高校生であったことから、その窓口となり、関係教育委員会と連絡をとり、実態把握と感染防止に奔走しましたが、結局のところ、深夜まで直接連絡をとり合ったのは知事や市長とその部局であり、教育委員会は後からその経緯をなぞるような、歯がゆい経験をいたしました。
海外修学旅行により再入国する外国人生徒の個人識別情報提供の免除についてでございますが、ただいま御指摘ございましたように、法務省におきましては、入国法施行規則を改正いたしまして学校教育法施行規則に規定する特別活動としての旅行により再入国する外国人生徒の個人識別情報の提供義務を免除することとし、そのための省令改正を進めていると伺っておりますが、この省令改正が行われるまでの間におきましても、連絡があった外国人生徒
ただ、修学旅行の行き先は、これはそれぞれの学校で決めることでございますけれども、私どもとして、海外の修学旅行については、いわば保護者の経済的負担や安全確保にも十分留意して、教育的な成果が上がるように実施をしてもらうのがいいと思いますので、まだ余りモンゴルに修学旅行に行っているというのは少ないようでございますけれども、そういう海外修学旅行のいい成果はまた御紹介をしたり、そういうことはできると思っております
中国も、子供たちをそういうふうな海外修学旅行に出せるぐらいのお金のある階層というのも、もちろん全部ではありませんけれども、そういう人たちも出てまいったということですので、そういうふうなところも力を入れていけたらいいのかなと思います。
まず、実態を申し上げますと、平成十四年度に海外修学旅行を実施した学校は、高等学校が九百四十一校、中学校が百三十三校となっております。私ども、海外修学旅行は、外国人との交流や外国の文化に接する機会を得て国際理解を深めるとともに、これらを通じて我が国のよさを改めて知るというよい機会としての意義もあるというふうに考えております。
日本の高校生の海外修学旅行で、近年一番多く訪れるのは中国です。両国の生徒が行き来して、お互いに理解、信頼を深めることは将来、非常に両国にとって意義のあることだと考えます。
そこで、テロの発生直後に文部科学省が都道府県教育委員会に海外修学旅行の注意を促す通知をしておられます。そういうことで、その直後に沖縄が非常に修学旅行が敬遠されたというふうに言われているわけです。文部科学省のこの通知は、沖縄観光に対する配慮が欠けていたのではないかというふうに考えております。
○政府委員（中村徹君） テン・ミリオン計画そのものは、国際的な相互理解の増進あるいは国際収支バランスの改善等に寄与するものとして私ども今後とも推進していきたいと考えておりますところであり、特に海外修学旅行につきましては、青少年期における国際的な相互理解の増進等に非常に有効なものであるということから、今後ともその促進を図っていきたいと考えております。
○説明員（平野忠邦君） ただいま先生の方から御指摘ございましたように、今回の海外修学旅行につきましては、これはいわゆる手配旅行と申しまして、旅行者であります学校側が旅行日程を立てまして、この旅行計画に従いまして運送機関と旅行者との間を旅行業者がいわゆる手配というのを行っておりますので、こういう運送機関等の事故につきましての責任というのは、第一義的には運送機関が負うということでございますけれども、先ほど
今後さらに、教育関係者のみならず旅行業者への情報の収集、提供等の指導を含めまして、きめ細かな指導をやっていく所存でございますし、教育的に意義ある海外修学旅行がそういうことをしながら適切に実施されるように今後とも配慮をしてまいりたいと考えております。
この問題と関連をいたしまして、やはりこういう事故というのは、文部省、外務省だけではなくて、旅行業法を扱う運輸省としても海外修学旅行というのはやはり非常に大事な問題であると私は思います。そういうような意味で、運輸省として検討すべき問題が幾つかあると私は思うんですけれども、運輸省としてはこの問題についてどう御検討をされていらっしゃいますか。
先生お尋ねの今後の問題でございますが、私どもといたしましては、一月の半ばの段階で、海外修学旅行についてはいろいろな留意点を示して都道府県教育委員会等の指導をしたところでございますけれども、今回の経緯にかんがみまして、昨日付で事務次官通達を出しまして、今後の海外修学旅行についての取り扱いにつきましてそれぞれの教育委員会、知事部局等へ注意を喚起しておるところでございます。
○西崎政府委員 修学旅行、特に海外修学旅行に対する文部省のスタンスでございますが、先生も御指摘になりましたように、ことしの一月の半ばに全国の指導事務の主管課長会議を行いました。その際に私どもがいろいろ協議いたしましたことは、従来の昭和四十三年以来の修学旅行の指導に関しましては、海外への修学旅行並びに航空機の利用ということは積極、消極、触れられていなかったという経緯がございます。
したがって、これから通知を出そうと思っておりますけれども、修学旅行あるいは海外修学旅行の意義を認めつつ、さらに今局長が申しましたように計画性、旅行の計画の上で、健康並びに安全性を含めまして、また費用も含めまして御父兄の方々の合意を得て、その点の確認をさらに一層深めていただくという意味の通知を出したい、このように思っておるところでございます。
一つは、今起きました事故につきましては哀悼の気持ちが先に立っておりまして、ただ、これからのことを考えますと、先ほどのように海外修学旅行の有意義さを今後も続けますと、いろいろな国情の国に出かけられて体験を深められるということになってまいりますと、我が国を含めましてそれぞれの保険制度の充実の差、あるいは成熟度にいろいろな差がございましょうから、その点も勉強しつつ、そして知恵を出し合って、保険制度が発達した
それから、先ほどちょっと通達のことを申し上げましたが、この対策本部の決定によりまして、近くこの非常に悲惨な事故を契機として、改めて海外への修学旅行の実施の再点検ですとか、それから緊急事態が起こることを予測してのあらかじめのいろいろな体制への配慮ですとか、あるいはそもそも海外修学旅行の教育目的、意義そのものの再検討とか、そういったもろもろのことについて通達を発するような予定をいたしております。
○政府委員（西崎清久君） 海外修学旅行に関する文部省の姿勢の経緯でございますが、先生御案内のとおり、昭和四十三年の時点で修学旅行に関しまして非常に詳しい通知を出しております。この通知の中には、海外修学旅行なり航空機利用については直接の文言はございません。ただ、当時の状況からいたしまして、車中泊、船中泊等はできるだけ避けるというふうな趣旨はございました。
それと、文部省がことしから高校生の海外修学旅行を公認する、まあ公認というのがどうもはっきりわからないんですけれども、いずれにしても海外旅行を文部省としては認知をしていこうということだと思います。また同時に、運輸省の方も海外旅行の倍増を目指すということでテンミリオン計画などを推進されているわけですね。
そこで、建前といたしましては、こういった高校生等の海外への修学旅行は当該学校が中心となりまして十分慎重に検討して、県の教育委員会等とも相談をし実施に踏み切るわけでございますけれども、私どもといたしましても、今回のこういった大変不幸な突発事故につきまして、実は本日初中局の関係官を高知に派遣いたしておりますが、それらを含め、今後十分調査分析の上、海外修学旅行の意義そのものは踏まえつつ、さらにそのあり方について
○熊谷政府委員 法務省の方から出入国記録等、それから文部省に照会した結果でお答えさしていただきたいと思いますが、六十一年度の数字で高等学校の海外修学旅行の数がございますので、お答えいたします。 二万八千九百四十名、学校の数にしまして百三十四校、そのうち中国向けが二十四校で六千九百八十七名ということになっております。これは主に文部省で調査していただいた数字でございます。
今申されましたとおりに、海外修学旅行というのは、今日国際化におきまして一番大切なことではなかろうかと私も思います。個々に行かれる方があるかもしれませんが、できるのならばそうした集団によって行かれて、そしてお互いに広く世界を見てもらうということは一番よいことではないかと思いますので、不幸な事故が起こりましたが、しかしやはり海外旅行というものは大切なものである。
あわせて高校生の海外修学旅行が昭和六十二年度は百四十校に及ぶなど、今後ますます増加するものと思われますし、国際化ということを考えますと、これは望ましいことだろうと私自身は考えておりますが、安全の確保という観点から事前に正確な情報の提供等十分な検討が今後必要になってくるだろうと思いますけれども、大臣のこの点についての所見をお尋ねいたしたいと思います。
ただ、これだけ海外修学旅行がふえております。その趣旨としては、やはり海外へ出ましてそれなりの体験、それから識見を高める、そういう御意思には意義があると思いますので、その御意思は確かめつつ、しかし、健康上安全上には十分気をつけていただき、そして御父兄の合意は十分おとりいただくようにと、こういう点を一月に出したばかりでございますが、さらに強化してまいりたいと思っております。
第一点は、一月の会議におきまして私どもが海外修学旅行での留意事項の中で、健康管理や安全の確保という点を強調して、資料にも記載して指導している点が第一点でございます。 第二点といたしましては、昭和四十三年の修学旅行に関する一般的通知の中で、保健衛生に関する事項という事項を一項立てております。
昭和四十三年時点での修学旅行の通達は、航空機の利用と海外修学旅行には触れておらなかったわけでございます。当時はそのような状況でなかったわけで、ただ、県の段階で、航空機の利用とそれから海外への修学旅行はそれぞれ禁止する県がかなり多数ございました。
○石原国務大臣 お聞き及びだと思いますけれども、テンミリオン計画というのを運輸省は唱道しておりまして、現在の海外旅行者を近い将来一千万人に持っていこうということで、関係行政機関などの協力を得て、航空輸送力の整備や海外修学旅行の推進、あるいは海外観光開発の協力等のいろいろ施策を推進しておる段階でございます。
○西崎政府委員 先生御指摘の高校生に関する海外修学旅行の問題でございますが、沿革的には先生御案内のとおりでございまして、昭和四十三年ごろから私どもは指導通知を出しておりますが、その時点では、まだ海外への修学旅行という実態あるいは航空機利用という実態はなかったわけでございます。
これは、公立高校というのはなかなかいろいろ問題もあろうかと思うわけでございますけれども、やはり積極的に、若い年齢のときにカルチャーショックを受けるといいますか、国際人としてのそういう機会がある時代に日本も入った、このように認識するわけでございまして、今後ともこの海外修学旅行に公立学校の方々もどんどん行けるような措置というものをぜひお考えいただきたい、このように思うわけでございますが、大臣、いかがですか
○中島国務大臣 今政府委員からお答えしましたように、二万九千人のうち公立は千七百人程度が海外修学旅行に行っておられると思いますが、これからは国際化の時代ありますから、できるだけ国際的な環境に触れ視野を広めるということは、これは結構なことだと思っております。 ただその点で、一つは父兄の費用負担の問題がございます。
目的というよりも、ＮＨＫで海外視察というか、海外修学旅行といいますか、そういったことに出されることにあたっては、どうもその根拠において薄弱じゃないかと思います。こういうことをやられると、やはりＮＨＫに対するいろいろ批判が出てくるのじゃないかと思うのです。